サービス内容

独立開業・会社設立支援

独立開業・会社設立支援
会社設立応援キャンペーン

会社法人を設立する際に必要な各種届出資料の作成、税務申告等の費用を全てパックにした特別プランをご用意しております。 会社設立からその後の経営に関わるところまで全てサポートいたします。

創業融資

創業融資に1度失敗してしまいますと、もう2度と借りられなくなる状態になってしまいます。
6ヶ月以上待つことで再審査を受けられる機会はございますが、 審査に落ちた際の問題点を解決していくことは難しいため、再審査を通ることは非常に大変です。
例としまして、創業時に必要な金額がXXXX万円として、日本政策金融公庫の創業融資からは自己資金の2倍までの借入ができますので自己資金はXXX万円必要となります。
その際に手元にXXX万円しかなく、ご両親や親戚等からXXX万円を借りたとしても借りたお金は自己資金になりません。 結果、日本政策金融公庫からXXX万円しか借りることができません。
この審査の際に、借りた資金であることを伝えているのでXXX万円を自分で貯めない限りは、6ヶ月後の再審査で希望金額を受けられることは非常に困難です。
当社では、希望金額を受けられるようにサポートいたします。

個人事業と法人事業どちらが得?

個人事業と法人事業のメリット・デメリットをもとに個人事業と法人事業のどちらでやられていくかの判断等をサポートいたします。

役員給料はいくら?

代表的なのは会社から給与として受け取る方法と会社から利用料として受け取る方法がございます。 また、会社にお金を貸し付けている場合には利息を受け取ること、会社の借入の保証人になっている場合は会社から保証料を受け取ることございます。 株主が他にもいる場合には、会社の税引き後の利益から配当を受け取るという方法もございます。 収入を得る方法はいろいろとありますがその会社の状況に応じて税負担を考慮しながら最適な方法サポートいたします。

店舗、オフィス工事サポートプラン

物件を探すことから内装工事までトータルでサポートいたします。

助成金申請

助成金は申請期限内に必要な申請を行わなければ貰うことができません。
助成金は将来性が見込まれる企業などに対して支給がされるお金になります。なので、"将来性があるから助成する"と審査を通過した証明にもなり、 その後の公的融資などが比較的受けやすくなるというメリットがあります。

事業計画書の作成

事業計画作成支援とは
・新規開業をお考えの方
・新事業(経営革新)をお考えの方
・今後は事業計画に基づいた経営への転換をお考えの方
などを対象にした事業計画の作成支援を行うものです。
なぜ事業計画が必要なのか? 例えば新規開業の場合には、開業後の先行きが不透明な場合がほとんどだと思いますが、見切り発車で開業したのでは事業は長続きしません。
「やってみなければわからない」
と多くの方はお考えでしょう。確かに先のことは「やってみなければわからない」のですが、そのリスクをいかに最小限にくい止め、事業を軌道に乗せるか、そのシナリオを形にしたものが事業計画なのです。
新規開業の場合だけでなく、これから新事業(経営革新)をお考えの方にとっても、事業計画を作成し、それに基づいて行動することは大変意義のあることです。
当事務所では、事業計画作成だけではなく、その後の行動結果の数値検証(モニタリング)まで行うことで、事業を成長・発展へと導くためのサポートをさせていただきます。

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